■核心リポート外務省の竹島パンフ(22面)

■核心リポート外務省の竹島パンフ(22面)

2008-06-13 (金) 5:05 2.注目記事 竹島
外務省が3月に発表したパンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント(日本語版PDF)」が波紋を広げていると、本紙報道部の松村健次記者が署名記事を載せています。

外務省のパンフレットは竹島問題について論点を整理して10項目にまとめ、今年3月に、日本語版、英語版、韓国語版を作り、ホームページなどで閲覧できるようにしたものです。これに対し、韓国の「独島研究センター」がそれぞれにコメントをつけて反論を展開しました。
当初韓国側は李明博大統領の就任直後で、日韓関係改善のアピールを優先させたため竹島問題についてこれ以上の拡大はなかったのですが、その後日本の文部科学省が中学校の新学習指導要領で竹島を我が国固有の領土と明記する方針を決めたことで、にわかにクローズアップされた格好です。
松村記者は、現在のような対外宣伝合戦をするのではなく、日韓の研究者できちんと話し合いをするべきだ。その材料として外務省のパンフレットが活用できるはず、と結んでいます。

誠にもっともな意見ですが、韓国側研究者とのやりとりは去年かなり大がかりに行ったはず。そのときは、結局互いの主張を繰り返してばかりであまり成果がありませんでした。竹島問題研究会の座長だった下條正男・拓殖大教授がかなり冷静な議論をしたように思いますが、そこに返ってくるのが感情的反発ばかりで議論にならないと嘆いておられたように記憶しています。
当事者間の話し合いがままならなければ、やはり世界にアピールする宣伝戦に勝利する必要もあるわけで、外務省のパンフレットは、かなりまとまっていていい仕事だと思います。

本記事には、外務省との主張と、韓国側の反論が表になっており、大変わかりやすいです。たぶん山陰中央新報のホームページには載らないと思いますので、ここでは長くなりますが、文章で引用しておきましょう。興味のある方は続きをどうぞ。
[外務省]日本は古くから竹島の存在を認識していた。
[韓国側]日本は1877年の太政官指令で、独島は日本領土ではないと明らかにした。

[外務省]韓国が古くから竹島の存在を認識していたという根拠はない。
[韓国側]韓国の古い文献、地図にある「于山島」が独島のことを指す。

[外務省]日本は鬱陵島へ渡る船がかり、または漁菜地として竹島を利用し、遅くとも17世紀半ばまでに竹島の領有権を確立した。
[韓国側]日本は渡海免許を交付し、鬱陵島での漁労を許可した。鬱陵島とそれに付属する独島を海外と認識していたからだ。

[外務省]日本は17世紀末に鬱陵島への渡航を禁止したが、竹島渡航は禁止していない。
[韓国側]独島は鬱陵島に付属する島。鬱陵島への渡航禁止令には当然、独島も含まれる。

[外務省]韓国が自国領と主張する根拠に用いる安龍福の供述には多くの疑問点がある。
[韓国側]2005年に隠岐で見つかった資料により、安龍福の陳述の信憑性は高くなった。

[外務省]日本政府が1905年に竹島を島根県に編入し、竹島領有の意思を再確認した。
[韓国側]1900年の大韓帝国勅令41号で鬱島群の管轄区域として記された「石島」が独島。

[外務省]サンフランシスコ平和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあると拒否した。
[韓国側]サンフランシスコ平和条約で独島の条項が削除されたのは、米国とソ連の対立的な構図が形成され、米国が日本を抱き込む必要があったため。

[外務省]竹島は1952年に在日米軍の爆撃訓練区域に指定されており、日本領土として取り扱われたのは明らか。
[韓国側]米国が独島を爆撃演習場に指定した連合軍最高司令部訓令は行政命令にすぎず、領有権と関係はない。

[外務省]韓国は竹島を不法占拠しており、日本は厳重に抗議している。
[韓国側]李承晩ラインの設置と、その主権行使が国際法的に正当なのは批判の余地がない。

[外務省]日本は竹島領有権問題を国際司法裁判所に付託することを提案しているが、韓国が拒否している。
[韓国側]提案は日本の政治的主張を法的権利で行使しようとする試みで、領有権が確立された我が国の領土を国際裁判する理由がない。

いかがでしたでしょうか。竹島問題に関心を持たれたかたなら、おなじみのポイントです。ちなみに2005年隠岐で発見された文書は村上家文書のことだと思いますが、これも呼び名の混乱程度で日本側から反駁されているはず。韓国側は、日本の決定は当然こうあるべきだとか、世界情勢がこうで仕方なかったとか、そういう反論でいいのでしょうか…。

タグ: 竹島

関連する投稿
竹島問題の報告書作成(24面) (0)
竹島、解説書に明記(1面他) (0)
■竹島領有権 専門家が判例報告(19面) (0)
JC島根ブロック協議会竹島啓発VTR制作(25面) (0)
24日に竹島問題を学ぶ講座(23面) (0)



TITLE:■核心リポート外務省の竹島パンフ(22面) - 山陰中央新報大庭北販売所
DATE:2008/12/20 23:49

  • 最終更新:2009-03-06 08:47:21

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード