エムペ アメリカ国務省から駐韓アメリカ大使館臨時代理大使へ(1952.11.5)

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アメリカ国務省から駐韓アメリカ大使館臨時代理大使へ(1952.11.5)
 
 
FROM:アメリカ国務省北東アジア課長ケネス・T・ヤング
TO:駐韓アメリカ大使館臨時代理大使ライトナー
 
東京の「リアンクール岩礁に韓国人」と題する1952年10月3日付け伝達書659号及びマーフィー大使宛ての1952年10月16日付け書簡に添付された釜山の「領有権が争われている領土の実射訓練場としての使用」と題する1952年10月15日付け覚書を読みました。

国務省は、この島が日本に属するとの立場を取り、その旨をワシントンの韓国大使に伝えたようです。日本との平和条約の起草過程において大韓民国の見解が求められ、韓国大使は、1951年7月19日付け書簡をもって、国務長官に、条約草案第二条(a)を修正して、日本が朝鮮の独立の承認に伴い権利・権原・請求権を放棄するべき島に、済州島、巨文島、鬱陵島及び独島、波浪島を含めるよう要請してきました。

韓国大使に対する返答として国務省は、1951年8月10日付けの書簡で、情報によればリアンクール岩礁は朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905年から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあり、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思えないので、提案に関わるリアンクール岩礁に関する修正に同意できないと述べました。その結果、平和条約第二条(a)には、次の通り、リアンクール岩礁が言及されないことになりました。

「日本国は、朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、及び鬱陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原、及び請求権を放棄する。」

それゆえ、日米合同委員会によるこの島の日本政府としての指定は正当化できます。竹島(リアンクール岩)を含む種々の島嶼地域における日本の施政を「停止した」(Suspended)1946年1月29日のSCAPIN677に基づく領土主張を韓国はしていますが、これによって日本がこの地域に永続的に主権を行使することが排除されることはありませんでした。後続のSCAPINである1947年9月16日付け1778号は、同島を極東空軍の射撃場として指定し、さらに、該当射撃場の使用は、日本の文民当局を通じて隠岐支庁及び本州西部の住民に通告した後に初めて行われると規定しました。

北東アジア課長

 
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  • 最終更新:2012-09-11 19:31:21

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