エムペ 米国政府から韓国政府への書簡(ラスク書簡) (1951.8.10)

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米国政府から韓国政府への書簡(ラスク書簡) (1951.8.10)
 
韓国大使 Dr. You Chan Yang
閣下
 
 恐れながら、日本との平和条約の草案に関し、アメリカ合衆国政府の考慮を求める1951年7月19日、また8月2日付けの貴下の文書を確かに受け取りました。
 
 草案第二条(a)を、日本は「韓国、ならびに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及び波浪島など日本による韓国併合以前に韓国の一部であった諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と規定するものに修正すべきだという韓国政府の要求に対して、合衆国政府は遺憾ながらその提案に同意することはできません。合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾により、同宣言の対象となる地域について、日本が正式に、または、最終的に主権を放棄したという理論を、平和条約において用いるべきとは考えていません。
 
 独島、別の名で竹島、リアンクール岩礁として知られている島に関しては、我々の情報によれば、日常的には人の居住しないこの岩礁は、韓国の一部として扱われたことは決してなく、1905年頃からは、日本の島根県隠岐島庁の管轄下にありました。この島について、韓国により領土主張されたことがあるとは思われません。
 
 「波浪島」が本条約で日本により放棄される諸島に含まれるべきだとする韓国政府の要求は取り下げられたものだと理解しています。
 
 合衆国政府は草案第四条(a)の文言が誤解を招きやすいことに同意し、従って韓国政府の見解と一致させるため、(a)の冒頭に
「本条(b)の規定に従うことを条件として」
という句を挿入して、下記の如く新たに(b)を追加することを提案します。
 
(b)日本国は、第二条及び第三条により規定される地域において、合衆国政府の指令によってなされた日本国及び日本国民の財産の処分の有効性を認める。
 
 現在の第四条(b)は(c)になります。
 
 合衆国政府は、韓国政府の草案第九条の修正案を遺憾ながら受け入れられません。多くの国の利害が関係することから、公海上の漁業を統制する条項を条約に含めようとすることは、条約締結を無制限に遅らせることとなるでしょう。しかし、いわゆるマッカーサーラインは条約が発効するまで有効であり、九条の利益を得る韓国は、当該発効日までに日本と漁業協定を協議する機会を得られる点は指摘しておきたいところです。
 
 韓国政府による第十五条(a)の利益を得たいという希望については、戦争中に、韓国に起源を有する日本にいる人々の財産が、日本政府に没収されたり、その他妨害されたりしていないことからすれば、日本に当該財産を返還するように義務付ける必要はないものと思われます。そのような人々が日本国民の地位を有していた事実からすれば、戦争の結果としてその者たちの財産への損害補償を得るものとすることは妥当とは思われません。
 
ここに重ねて閣下への最高の敬意を表します。
 
国務長官のために
DEAN RUSK


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  • 最終更新:2012-09-11 19:29:48

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