新学習指導要領への 「竹島領有」明記は4年後?

東郷 幹夫の思いつくまま日記  作成日時 : 2008/05/19 13:56
 
 

 5月18日の産経新聞の記事(参考1)を読んで驚いた。義務教育の中学3年の間に、「社会」で『竹島』が日本領土であることを教えていないと言うのである。何故、そのようになったのか。これは竹島が日本領土であることが、明明白白の事実であるのに、韓国の度重なる歴史認識脅迫に怯えた歴代の日本政府が、この事実を義務教育で教えようとしなかったという怠慢によっている。
 
 さらにこの記事を読んで不思議に思ったのは、平成17年3月の国会答弁で、当時の文科相・中山成彬氏が中学の指導要領に『竹島が日本領土であること』を盛り込む方針を示したにもかかわらず、3年も経った今年(平成20年)の2月の新指導要領案にもこれが盛り込まれなかったことである。不思議なのはこれだけではない。文部科学省が、今から4年後の平成24年度から、社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたことである。中山元文科相が議会で答弁してから7年経ってからの実現である。政策の実現には、このように7年もの長期間が必要なのであろうか。
 
 竹島が日本領土であることは明白な事実である。にもかかわらず、初代の李承晩韓国大統領は、1952年(昭和27年)、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を、国際法に反して一方的に設定し(後に廃止)、竹島の領有権を主張し、不法占拠して、現在に至っている。日本の歴代政府は、この事実を曖昧にしたまま今日に至っている。日本政府は、勧告の執拗な歴史認識追及や、誇大に宣伝された慰安婦問題に屈し、竹島の不法占拠を許したままにして来た。ましてや義務教育の中学の社会の授業で、竹島を日本領土として教えることを考慮するなどは、想像も及ばなかったのであろう。しかし、事実は事実である。授業では、正しい事を教えなければならない。今から4年後に竹島を「わが国固有の領土」として教えるのでは遅すぎると思う。この問題は時間が経つ程、不利になるように思う。
 
 産経の報道では、今年(平成20年)の2月の新指導要領案に「竹島」が盛り込まれなかったのは、丁度其の時機が、イミョンバク大統領の就任後の最初の日韓首脳会談であり、新大統領が日本との宥和政策を掲げた時機でもあり、政府は韓国側の感情に配慮して、竹島の明記を見送ったとのことである。しかしこの問題はどこかで話し合わねばならない問題である。時機を選んでいると、其の機会を失うかもしれない。
 
 さらに奇妙なことは、社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する時機を平成24年まで伸ばしたことである。今から4年後である。恰もイミョンバク大統領の在任中は、指導要領の書き換えは行わない、すなわち中学では『竹島は日本領土』という教育は行わないと言っているように聞こえる。日本政府はは韓国の新政府との間で、北朝鮮の日本人拉致の解決に協力を求めている。幸いにしてイミョンバク大統領は日本に協力的であるようだ。この協力で北朝鮮に圧力を加え、一刻も早く拉致問題を解決したいのが日本政府の本音であろう。拉致問題にせよ、竹島問題にせよ、これらは日本の主権の侵害である。しかし拉致問題の可決を優先すれば、竹島問題を後回しにせざるを得ないというジレンマがあるように見える。
 
 いずれにしても、日本は朝鮮半島で難しい問題を抱えている。わが国は、隣国から国家主権をないがしろにされる程に見下されてしまった状態にある。彼らには、日本は平和憲法に縛られて絶対に武力行使はしないという安心感がある。これに対抗するには、我が国自身が自ら国を守るという観念を国民に浸透させる必要がある。その努力を惜しんではならない。同時に、平和憲法で国を守りきれると信じ切っている政党や、憲法学者の考え方を改めさせる努力が必要がある。しかしこのような政党や憲法学者は、平和憲法を守りきることに誇りを持ったナルチストである。このようなナルチストを説得する努力は必要であろう。しかしこれは功を奏さないだろう。こういう連中には言いたいことを言わせておいて、国を守る実質的な努力は鋭意推進せねばなるまい。
 

  • 最終更新:2009-02-10 18:49:03

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