日本と韓国は戦争していないので賠償する必要がないというウソ




2006年05月24日
 
■日本と韓国は戦争していないので賠償する必要がないというウソ
 
 
マンガ嫌韓流は、日本と韓国は戦争していないので賠償する必要がなかったと主張しています。





山野車輪『マンガ嫌韓流』P.51



基礎知識…日韓条約と戦後補償について


1951-65年の足かけ15年(第一次~第七次会談)にも渡る日韓交渉の末、

1965年6月22日に日本と韓国の国交正常化を目的として締結された条約。

日韓基本条約
日韓請求権並びに経済協力協定
漁業協定
在日韓国人の法的地位協定
文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
以上、東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室『戦後日本政治・国際関係データベース』

のコンテンツにリンクしています。

この基本条約と4つの協定を総称して、「日韓条約」と呼ばれる。



日本政府は韓国に無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの

経済協力を実施するかわりに、補償請求を放棄させた。



その後、韓国政府は、「対日民間請求権申告法」(1971)及び

「対日民間請求権補償法」(1974)により、徴兵・徴用による1945年

8月15日以前の死亡者の遺族に補償を行なった。しかし、

負傷者・生存者、在日韓国・朝鮮人、在韓被爆者、サハリン残留者、

元「慰安婦」などは補償の対象外とされた。



「補償」についての説明だったはずが、なぜか途中で「賠償」の話に変わっています。

マンガ嫌韓流は、敗戦国が戦勝国に支払う「戦争賠償」と植民地支配の被害に対する

補償を混同させています。

日韓会談開始前、韓国は抗日ゲリラや上海臨時政府が日本と交戦していたという

理由から、戦勝国としての賠償を要求していました。

当初、アメリカが、韓国をサンフランシスコ講和会議に連合国として出席させる方針

だったということもあります。(結局、日本とイギリスの反対により招請されませんでした)



その後の交渉過程で韓国は戦勝国としての賠償要求を取り下げ、

第1会談及び第5会談において「対日請求要綱」(いわゆる八項目要求)を提示しています。

その5項目で戦争や植民地支配の被害に対する補償を求めています。

(1961年)12月15日と21日の小委員会では、今から見てもっとも

重要な第5項目「韓国法人あるいは韓国自然人*1の日本国あるいは

日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、

補償金、およびその他の請求権の返済」に関する説明と討議が行われた。

なお、第5項目は次の6つに細分されている。

日本の有価証券 87億6503万余円
日本系通貨 15億2549万余円
被徴用者の未収金 約2億5000万円
戦争による被徴用者の被害に対する補償 約3億6400万ドル(注=ここだけドルになってる。なお当時の1ドルは360円だった)
韓国人の対日本政府請求(恩給関係およびその他) 3億0619万余円
韓国人の対日本あるいは法人請求 4億3800万円


<高橋宗司*2「日韓会談」P.121>



韓国側が日韓会談で要求していたのは戦争や植民地支配による被害に対する補償で、

「戦争賠償」の件は日韓会談が開始の1951年には議題にすら上っていません。

『マンガ嫌韓流』は、「賠償する必要」などとありもしない議論を勝手に作って、

補償しなかった理由に無理矢理こじつけている訳です。



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1:法人に対する個人


2:津田塾大学教授。専門は日本近現代史、朝鮮近現代史。


  • 最終更新:2009-02-08 15:17:53

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