日本は莫大な経済協力金を支払ったという嘘



2006年05月30日
 
■日本は莫大な経済協力金を支払ったという嘘
 
 
マンガ嫌韓流は、日本は莫大な経済協力金を支払ったと主張しています。



山野車輪「第2話 戦後補償」『マンガ嫌韓流』 P.50



基礎知識…日韓条約と戦後補償について


1951-65年の足かけ15年(第一次~第七次会談)にも渡る日韓交渉の末、

1965年6月22日に日本と韓国の国交正常化を目的として締結された条約。

日韓基本条約
日韓請求権並びに経済協力協定
漁業協定
在日韓国人の法的地位協定
文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
以上、東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室『戦後日本政治・国際関係データベース』

のコンテンツにリンクしています。

この基本条約と4つの協定を総称して、「日韓条約」と呼ばれる。



日本政府は韓国に無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの

経済協力を実施するかわりに、補償請求を放棄させた。



その後、韓国政府は、「対日民間請求権申告法」(1971)及び

「対日民間請求権補償法」(1974)により、徴兵・徴用による1945年

8月15日以前の死亡者の遺族に補償を行なった。しかし、

負傷者・生存者、在日韓国・朝鮮人、在韓被爆者、サハリン残留者、

元「慰安婦」などは補償の対象外とされた。

合計8億ドルの経済協力金を支払ったことになるのか?


有償2億ドル(長期低利の貸付)も、民間借款3億ドルも、

返済しなければならない借金で、あくまで「貸付け」です。

これを「莫大な経済協力金を支払った」と表現することに疑問を感じます。

日本政府が経済協力として「供与」したのは3億ドルのみです。



供与された3億ドルは現金なのか?
「請求権及び経済協力」の第一条1には、

無償3億ドルについて「三億合衆国ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物

及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で

供与するものとする。」と記述されていることからもわかるように、

現金ではなく設備や役務といった物によって供与されました。



3億ドルは莫大な供与か?


韓国側は7億ドルの補償を要求していました。

それに対して3億ドルの供与です。

その供与も他の国の賠償に比べて決して高い金額だとは言えません。

しかし何を基準にするかによって「莫大」だという言説はあやしくなる。

山野は韓国に支払った金額は「5億ドル」と言っているが、正確には

そのうち2億ドルは「長期低利の貸付」で、「供与」されたのは3億ドル

(1080億円)だった。その「供与」3億ドルは、フィリピン(5.5億ドル、

1980億円)やインドネシア(約4億ドル、約1440億円)、ミャンマー

(3.9億ドル、1404億円)への「賠償」額よりも少ない金額だった。



<太田修「第2話 『補償問題』は解決したのか?」「『マンガ嫌韓流』のここがデタラメ」P.43>



■関連記事

日本政府は個人補償を主張していたという嘘

日本は韓国の請求をはるかに超える資産を残してきたという嘘

日本と韓国は戦争していないので賠償する必要がないという嘘

経済協力という名目で補償をしたという嘘

  • 最終更新:2009-02-08 15:20:59

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード