日韓でその差は歴然(島根県)

 
 竹島の領有権問題に触れている日本の中学校用新教科書。06年度から使われる 竹島の領有権問題を取り上げている韓国の中学校用国史の教科書(左)と高校用の近・現代史教科書
 
 

 島根県が昨年3月制定した「竹島の日条例」は図らずも、日韓両国の同島(韓国名・独島)に対する認識の差を浮き彫りにした。評価の一方、関心の低さから、「なぜ今、条例制定か」といった戸惑いも少なくなかった日本に対し、韓国は国を挙げて猛反発した観が強い。背景には「教育」の違いがある。
 日本で竹島の領有権問題を扱うのは現在、中学校で公民、地理各1社、高校で現代社会、日本史、地理、政治経済の計8社11の教科書に過ぎない。小学校の教科書に記述はない。
 しかも、質、量に乏しい。「日本政府は韓国政府と交渉し、竹島周辺の水域は、とりあえず両国で共同管理する暫定漁業水域とした」(中学・地理)などと、数行程度で、現状の紹介にとどめているケースが目立つ。
 対する韓国は、中学の国定の国史教科書で1ページを割き「日本は露日戦争中、一方的に独島を日本の領土に編入した」と記述。さらに、高校の検定の近・現代史教科書は「(日本は)教科書にまで独島を『竹島』と表記し、自国領土のように歪(わい)曲(きょく)している」と主観を込める。日本の小学校に当たる初等学校でも、道徳や国語などで扱う。
 このため、島根県は2004年、国に「竹島問題を積極的に扱うよう、学習指導要領で取り上げてほしい」と要望。こうした働きかけが実り、06年度から使われる中学校の教科書では、公民3社、地理2社が竹島問題に触れた。
 それでもなお、韓国との「教育の厚み」の差は歴然としている。竹島の領有権問題の現実的な解決策である「対話」を重ねるには、自国の主張や歴史認識を「知る」ことが出発点。そのためにも、教育の重要性が増している。

  • 最終更新:2009-02-11 01:31:08

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