木庵先生#01

竹島問題#1

<竹島問題がロスアンゼルスで燃えている。


  まず、金志秀という人の記事を紹介することによってなぜロスで竹島問題が燃えているのかを読者の皆様はつかんでもらいたい。木庵>

★<<<<;゜ Д゜>>> 独島広告を出したら日本総領事館から抗議の手紙と資料が来たニダ!?

竹島問題 / 2010年04月12日
【サーチナ】

日本政府が「独島広告」の中止を要請、韓国は「駄々をこねている」と批判 [10/04/12]


 米ロサンゼルス(以下LA)の日本総領事館が5日、LA東部の高速道路に「Dokdo Island Belongs to KOREA(独島は韓国領土だ)」という屋外広告を立てた広告主あてに、日本政府の立場を伝える書簡を送付した上で抗議したことが明らかになった。書簡では「竹島(韓国名:独島)が韓国の領土であるというのは、歴史的にも法的にも間違っていること」とし、広告の撤回を要請した。

 問題の広告は、LA近郊にあるダイヤモンドバーでサウナを経営する在米韓国人アレックス・ジョー氏が立てたもので、サウナでは竹島が韓国の領土であることを示すドキュメンタリーを上映している。日本領事館の書簡を受け、ジョー氏は徹夜で反論の手紙を書いて日本領事館に送り、また4月15日で期限切れとなる広告の延長も検討しているという。

 韓国メディアは、「日本政府がLAでも独島の領有権を主張した」「広告を撤回しろと駄々をこねる日本」と続々と報じており、今回の書簡は領事館の単独措置というより、日本の政府レベルでの対応策であり、個人が立てた広告を問題視するのは、いつか紛争地域になった時のために証拠づくりであるとの指摘もみられる。また、LAの韓国人社会からの強い反発が予想されるとし、長年築いてきたLAの日韓コミュニティにも影響を及ぼす恐れがあると伝えるメディアもある。
  
 最近、海外では竹島関連の広告活動が活発化しつつあり、韓国広報専門家として知られるソ・ギョンドク教授(誠信女子大学)は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどに竹島と日本海をめぐる韓国の主張を繰り返し広報している。また、ニューヨークのタイムズ・スクエアとマンハッタンの韓国人街では電光掲示場で映像の広告を流している。

 このような海外での広報活動について韓国では賛成と応援の声が多いが、一部ではこのように広報すること自体、竹島を紛争地域にする恐れがあるとし、反対の声もみられるなど賛否両論がある。(編集担当:金志秀)


<この記事に対して読者の皆さんはどう思われるだろうか。金氏の記事を整理すると次のようになる。


①  ロス日本総領事館が、「独島は韓国領土だ」という屋外広告を立てた広告主あてに、書簡で「竹島(韓国名:独島)が韓国の領土であるというのは、歴史的にも法的にも間違っていること」と、広告の撤回を要請した。

② それに対して、広告主は反論の手紙を日本領事館に送り、期限切れとなる広告の延長も検討している。

③ 韓国メディアは、「日本政府がLAでも独島の領有権を主張した」「広告を撤回しろと駄々をこねる日本」と報じている。

④ 今回の書簡は領事館の単独措置というより、日本の政府レベルでの対応策であり、個人が立てた広告を問題視するのは、いつか紛争地域になった時のために証拠づくりであるとの(韓国側の)指摘もみられる。

⑤ LAの日韓コミュニティにも影響を及ぼす恐れがあると伝えるメディアもある。

⑥最近、海外では竹島関連の広告活動が活発化し、ソ・ギョンドク教授(誠信女子大学)はニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどに竹島と日本海をめぐる韓国の主張を繰り返し広報している。また、ニューヨークのタイムズ・スクエアとマンハッタンの韓国人街では電光掲示場で映像の広告を流している。

⑦ このような海外での広報活動について韓国では賛否両論がある。


①について、木庵が知る限り、木庵の知人がロス総領事館に広告があることを報告した。領事館はそのことを知っていたが対応ぶりに知人は不満であった。きっと、総領事館は本国の外務省にどう対処すべきかを問うていたのであろう。そして、ようやく広告主あてに、広告の撤回を求めた。その抗議の書簡は以下の通りである。


  ▼日本総領事館が送付した手紙と資料の一部

               Consulate General of Japan
350 South Grand Avenue, sute 1700
                     Los Angels California 90071
Telephone (213)617-6700

  Mr.Alex Cho
President
Diamaond Family Spa
1140 Coiner Court
Rowland Heights,California 91748

Dear Mr. Cho,
With regards to the advertisement placed alongside Highway 60, "Dokd Island Belongs to Korea,” I would like to convey the view below of the Ministry of Foreign Affairs of Japan.
Takeshima is from the standpoint of historical fact, and according to international law, clearly part of Japanese teritory. The Republic of Korea's occupation of Takeshima continues without grounding international law, as an illegal occupation. Any measures the Republic of Korea takes on Takeshima based on this illegal occupation also does not have any legality.
The billboad advertisement you currently display is incorrected from both a historical and legal standpoint, and utterly at odds with the position of the Japanese government. Plese see the attached pamphlet for further detailed information.
Therefore. we would like to request that you remove the billboard advertisement, but if that is difficult at this juncture, we strongly urge you to at least from now on when considering advertisements of a similar nature, handle the matter with caution.
Sicerely
                      サイン→
Hiroshi Furusaw




        ≫≫木庵先生#02

  • 最終更新:2010-05-26 17:37:37

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