木庵先生#02

竹島問題#2【「Dokdo Island Belongs to KOREA(独島は韓国領土だ)」】


<続けて、金志秀氏の論点を分析する。木庵>

② それに対して、広告主は反論の手紙を日本領事館に送り、期限切れとなる広告の延長も検討している。


<日本総領事館が抗議の書簡を広告主に送らなければ、期限切れで広告を延長しなかったのだろう。ということは、総領事館が問題をより大きくしたことになるのだろうか。⑥でも述べているように、ロスだけでなくニューヨークでも、韓国の主張が新聞や電光掲示場で流されている。あるブログ記事によると、アメリカだけでなくオーストラリアでも、「竹島は韓国領である」という広告を流している。木庵>

豪有力紙に竹島問題で全面広告「独島は韓国領」
8月14日20時8分配信 読売新聞

 【シドニー=岡崎哲】14日付の豪有力紙「オーストラリアン」に、竹島が韓国領であると主張する全面広告が掲載された。


 広告はモノクロで、竹島の位置に韓国旗を添えて「(韓国名の)独島」と記載した地図を掲載。「過去2000年間、日韓間の水域は東海と呼ばれてきた。東海に浮かぶ独島は韓国領であり、日本政府はこの事実を認識せよ」と英文で説明されていた。

 同紙によると、広告費用は約15000豪ドル(約142万円)。広告主は「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」で、関係者は「豪州の韓国系市民が広告に協力した」としている。

コメント


<世界的に韓国人が宣伝活動をしていることになる。ここまで執拗に世界に訴えるなら、国際裁判で決着をつければよいと思うのだが。そうはしないところに韓国の事情があるようだ。その事情について、ロス在住のある日本の方は、次のようなコメントを送ってこられた。木庵>

韓国人には困ったものです! でも彼等の挑発にのるのはどうかと思います!  彼等は事大主義で、絶対的に自分等が正しいと思っているのですから、我々が冷静に対処しなければなりません!
カントがいみじくも云うとおり、”感情はよしあしきを区別する根拠としては弱すぎる” これはヨーロッパ人の普遍的な考え方です!

  従って女子供の喧嘩のように、感情の高まりのままに、ろくでも無い事のいいあい合戦になれば、これは知識人としては恥ずべき態度です。

  ここはお金が掛かりますが、総領事館あたりが、沢山のMediaに広告ー”ここは冷静に国際的な視野にたって、考えるべきで感情論では意味をなさない。 我々は第三者に仲介の労をお願いすべきではないか?  我々日本人は国際司法への提訴を最善の方策と考えます。” と同文を総ての新聞.ラジオ.TVへながすべきです。

  この費用は人身事故の発生に比べれば安いものです! ドサクサの混乱の中で相手の立場を考える日本人は彼等にはあつかいやすく、逆に国益を失う事になりかねません! 韓国人は自分の事だけで、特に日本人相手だと、激しく、凶暴で、話し合いなど期待できません!ですからかなりな費用が要っても、これは生きた金の使い方です!
  韓国人は日本人は国際司法(自分等の仲間のところ)へ提訴して、決着をつけようとしているその様な事を許さない!と云っていますが、  これは暴論で、世界は、逆にその独りよがりに嫌悪感を覚える筈です!

  ただ小役人の政府出先機関には、何の手も打てないでしょうが...無難にことを収め自分の将来に傷がつかないように...、悲しむべきことですが、人材のなさ、日本の劣化は我々で守る以外にはないかも知れません。
                      S拝


<なるほど、感情論はいけない。第三者である国際司法に委ねるがよいか。国際司法に訴えるのもよいが、一応感情論には感情で一つ衝突しておく必要があるだろう。何も文句を言わなければ、相手は弱いとみて、より攻撃してくるであろう。それが事大主義である。強いものにはペコペコし、弱いと見える者には横柄になる。確かに扱いにくい。ではどうすればよいのであろうか。木庵>



③ 韓国メディアは、「日本政府がLAでも独島の領有権を主張した」「広告を撤回しろと駄々をこねる日本」と報じている。


<「駄々をこねる」とは、韓国メディアは竹島が完全に韓国領であるという前提で報じている。さて、日本のメディアはどう報道しているのであろうか。日本の読者の皆さん、自分の読んでいる新聞にロスでの「竹島は韓国領」という広告を韓国人が流したことについてどのような報道をしているか教えてもらいたい。恐らくあまり報道していないだろう。日本と韓国のマスメディアのこの事件への報道の仕方によって、二つの国のジャーナリズムの特徴がつかめるだろう。木庵>


④ 今回の書簡は領事館の単独措置というより、日本の政府レベルでの対応策であり、個人が立てた広告を問題視するのは、いつか紛争地域になった時のために証拠づくりであるとの(韓国側の)指摘もみられる。


<勿論日本の外務省の指示の下に領事館が動いたのは間違いない。それは悪いことではない。韓国人の個人が出した広告を日本政府が問題視するのは可笑しいという論理を提示している。領土問題は個人の問題ではない。ましてや個人が公に領土問題を広告しているということはもはや国の問題になっている。「いつか紛争地域になった時のための証拠づくり」であるとは、よくも言えたものである。そのような証拠作りのために韓国人が広告を出したのであり、また竹島を実行支配して、竹島は韓国領であるという証拠を残しているのは、どこの国であろうか。このような屁理屈を言っておきながら、「指摘もみられる」と、どこか冷静さを装ったもの言いをしているのに注目する。木庵>


⑤ LAの日韓コミュニティにも影響を及ぼす恐れがあると伝えるメディアもある。


<近頃のLA日系社会では、日韓の融和というか、韓国パワーによって日系コミュニティーが押されぎみである。例えば、リトル東京の店の多くが韓国人オーナーになっている。一番象徴的なのが、先日まで、日本のマーケットであったミツワ(元はヤオハン)という日系スーパーが韓国人によって買収された。この新しい韓国系スーパーに木庵はよく行っているが、見事な商売のやり方をしている。韓国系スーパーになったことによって、日本人客の数は確かに減ったが、多くの韓国人客が来るようになった。そして、リトル東京の一角に韓国コミュニティーができた。そのような関係か、日韓共同映画祭などがおこなわれ、ロスでの日韓の融和が進んでいるかに見える。そのような良い(?)関係が崩れるというのだろうか。韓国人経営者によるロスでの寿司店が多い。韓国人がどのような商売をしようと、またどのようなところで商売をしようと構わない。自由競争によって、経済が発展することはよいことである。ただ商売に成功した韓国人が、「竹島は韓国領土である」と広告をだすのは、別問題で、商売がらみもあるように思う。サウナのオーナーである韓国人は、この看板を上げることによりLA韓国社会ではヒーローになり、商売の上でもより繁盛を期待しているのではないだろうか。どこの国でも領土問題は国民を一つに引きつける材料である。韓国人は「独島は韓国領」と、唱えることにより団結する。日本人も本来そうあるべきなのだが、どこか領土問題に対しての反応が遅く、また本気ではない、その理由について考える必要があるだろう。木庵>



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  • 最終更新:2010-05-26 17:55:42

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