竹島』はSF条約締結にともない日本領土(日領竹)

  

『竹島』はSF条約締結にともない日本領土 
 
   
SF条約締結で確定
 
 1945年(昭和20年)8月15日、太平洋戦争(大東亜戦争)は終結し、日本はGHQ(連合国総司令部)の占領政策下に置かれました。そして1951年(昭和26)9月8日にサンフランシスコ条約(SF条約と略称)に署名をし、1952年(昭和27年)4月28日発効により、日本は連合国と平和条約を結び正式に独立しました。
 この条約で日本は、日本の併合下にあった朝鮮(この時点では、李承晩を初代大統領とする大韓民国)の独立を承認し、日本が放棄すべき地域(処分権を連合国に委ねる地域)として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
 領土問題の話は簡単で、ここで、日本も韓国(大韓民国)も領土が確定したことになります。勿論、『竹島』は日本の領土(放棄していない)です。
 また、SF条約成立前の韓国は連合軍の政策下でしたから、独立する韓国の領土は連合軍の承認により決まりました。
  
ラスク書簡
 
 先ず韓国は、『竹島』は鬱陵島の一部だと主張します。
漁猟域確保のために考え出した李承晩大統領の戦略だと思われますが、実はSF条約の草案段階で既に李承晩は、日本に『竹島』を放棄させるよう連合国側に強く働きかけていました。その結果、SF条約の文言は、『竹島』は日本本来の領土(放棄する必要がない)と連合国が認識して書かれた条文なのです。
『竹島』を意識的に除外した条文なのです。
その最終的決定をSF条約署名の1ヶ月前の8月10日に、米国務次官補のラスクが韓国政府に通達しています。『ラスク書簡』といいます。
韓国政府は、当然、書簡受領当事者として、竹島領有権決定に至る経過内容を十分に承知していますし、書簡自体を米国とともに韓国が所持しています。その事実を、韓国政府は国民に報せませんでした。
   
韓国に領有根拠なし
 
 始め韓国は独島(=竹島)はSF条約で領有権を認められていると主張していました。日韓の領海線はSCAPIN(連合軍最高司令部訓令)の暫定ラインを踏襲しており、独島は韓国側にあり、独島の領有権主張は国際的に合法と国民に説明(騙し)していました。ところがラスク書簡が公開されたことで、騙していた事実が明るみに出て大いに慌てます。ただ、韓国の国民はそんなことに頓着する国民ではなく、政府批判に発展しないことを知ると、書簡は米国の私信で無効(韓国政府の申し入れに対する米国の回答であって、書簡が有効・無効の問題ではないのですが)と突っぱね、論点の擦り替えに入ります。
 書簡に述べている「1905年頃からは日本の管轄下」という認識が過ちであると言い始めます。SF条約で領有権を認められているという主張から、SF条約で領有権を認められていないのは連合国側の「認識の過ち」に依るという主張に変わります。
  ① 竹島(=独島)の大韓帝国領土は、1900年の勅令第41号により明白で
  ② 1905年になされた日本の『竹島』領土宣言は無効
という内容です。
 ただ、勅令第41号の何処にも『独島』という島名はありません。石島という島を独島に見なすことにすると韓国が勝手に決めただけで、石島=独島の論拠は全くありません。「発音が似ている」、これが、韓国という国家が主張する唯一の理由です。
 なお、勅令の前年1899年に発行された韓国の教科書『大韓地誌』に大韓帝国の領域が書かれており、北緯は33度15分~42度25分、東経は124度30分~130度35分となっています。北緯37度15分、東経131度52分の『竹島』は領域外です。(韓国は『大韓地誌』は官製図書ではないから信頼できないと否定していますが、案の定、当時の官製図書を自ら証拠として提示するという肝心の行為は、現在に至るまでしていません)
  
   

   
    
    


  • 最終更新:2012-10-15 15:14:13

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード