竹島問題についての政府広報冊子に関する質問主意書 165

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平成二十年十月二十七日提出
質問第一六五号


竹島問題についての政府広報冊子に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男


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竹島問題についての政府広報冊子に関する質問主意書



 「政府答弁書」(内閣衆質一七〇第一一七号)を踏まえ、以下質問する。

一 竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先について、我が国の内外でその内容に異議を唱える主張が、書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法によりなされたことはあるかとの問に対して、「政府答弁書」では「外務省としては、御指摘のような主張がなされたことはあると承知している」との答弁がなされているが、外務省としてそれらの主張に対し、どの様に反応しているか。それぞれに対して反論を行い、外務省の見解をきちんと説明しているか。
二 本年十月一日、新幹社より「竹島=独島問題入門 日本外務省『竹島』批判」という内藤正中島根大学名誉教授の著書(以下、「内藤著書」という。)が発行されているが、外務省は「内藤著書」の内容を承知しているか。
三 「内藤著書」は、六十四頁に「外務省の『竹島』パンフレットを読んでの率直な感想は、『これはひどい、ひどすぎる』の一言に尽きる。…過去の歴史と真正面に向かい合おうとせず、歴史の一部をご都合主義でつまみ食いして、その一方で、自分の主張と相容れない事実は無視して顧みないという内容である。それにもかかわらず、これが日本政府の基本的立場であるといって主張されるのでは、日本国民を惑わすことにもなるのであるから、黙って見過ごすわけにはゆかないのである。加えて韓国語版、英語版も同時に刊行され、全世界に発信されるということは、この問題に対する日本政府の不勉強ぶりを世界にさらけだすことになる。」との記述がなされていることからわかる様に、「竹島問題を理解するための十のポイント」を徹底的に批判し、竹島は我が国固有の領土ではないと主張するものであるが、「内藤著書」に対する外務省の見解如何。
四 「内藤著書」の六十五頁に「第一は、幕府が松島(現竹島)の存在を知ったのは、一六九六年一月の鳥取藩とのやりとりの中である。そうである以上、それ以前の時期になる十七世紀半ばに現竹島の領有権を確立したなどといえるはずはない。
 第二に、幕府は一六九五年十二月から一六九六年一月にかけての鳥取藩とのやり取りのなかで、竹島(鬱陵島)と松島(現竹島)が、鳥取藩に属する島ではないことを確認した上で、幕府としても日本領ではないとする結論を出して、一六九六年一月に日本人の竹島渡航を禁止したのである。
 第三に、一八七七年に明治政府の太政官は、島根県が竹島他一島(現竹島)の取り扱いについて質問を受け、政府としての調査を行った上で「竹島外一島本邦無関係」と決定した。
 第四に、一九〇五年の領土編入を領有権の再確認という主張は誤りである。幕府も明治政府も現竹島についての領有を主張したことはなく、逆に一六九六年と一八七七年の二度にわたって日本領ではないことを明らかにした。領土編入の閣議決定にあるのは、無主地であることを確認して領土編入したということである。無主地であるという以上、固有の領土とはいえなくなる。問題は、その当時、現竹島は無主地であったかどうかである。」との記述がなされている。
 右の「内藤著書」における四つの論点は、外務省、ひいては政府の竹島問題についての見解と真っ向から対立するものであると考えるが、右の四つの論点に対する外務省の見解をそれぞれ示されたい。
五 外務省として、これまで「内藤著書」に対して公式に何らかの反論を行い、外務省の見解をきちんと説明したことはあるか。

 右質問する。




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TITLE:竹島問題についての政府広報冊子に関する質問主意書
DATE:2008/12/26 07:42



答弁本文情報
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平成二十年十一月四日受領
答弁第一六五号

  内閣衆質一七〇第一六五号
  平成二十年十一月四日

内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題についての政府広報冊子に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



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衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題についての政府広報冊子に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘のような主張については、先の答弁書(平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号)六及び七についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきているところである。

二から五までについて

 御指摘の著書については承知しているが、当該著書に対する外務省の見解等についてお答えすることは、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。




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  • 最終更新:2009-03-06 11:25:18

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