韓国側が国際法廷で争うことを一方的に拒否しているというウソ


2006年06月08日 
 
■韓国側が国際法廷で争うことを一方的に拒否しているというウソ

 
マンガ嫌韓流は、韓国が竹島問題を国際法廷で争うことを一方的に拒否していると主張しています。





山野車輪『マンガ嫌韓流』P.252

↑↑↑領土問題を国際法廷で争うべきと言うならば、尖閣諸島はなぜ提訴しないのでしょう?

 
 

(韓国側が)「法廷へは出てこない」というのは、現在、日本政府が国際司法裁判所に

提訴している、もしくは、韓国側に同裁判所への付託を要請していることを前提とした表現です。



日本政府は国際司法裁判所に提訴したことがあるのか?



外務省のホームページにも公開されている通り、
日本政府は遠い過去に2度、韓国側に国際司法裁判所への提訴・付託を提案したのみです。

    •  3.国際司法裁判所への提訴
    •  (1) 1954年(昭和29年)9月、我が国は口上書をもって本件問題について、国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった(ICJの強制管轄権を受諾することにあらかじめ同意しているか、または、別途同意の意向を表明すること等がない限り、ICJの管轄権は設定されない)。
    •  (2) 1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提議したが、これに対しても韓国側から前向きな反応は得られなかった。


 

国際法廷で争うことだけが平和的解決か?



また韓国側は、日本政府に対して第三国による調停を提案していました。

『マンガ嫌韓流』ではこのことを無視していますが、

国際法廷で争うことだけが平和的解決の手段ではなかったのです。

この間、竹島問題は国交正常化問題とは別に扱われたが、日本側は

「竹島問題の解決なくして国交正常化はありえない」という立場であった。

(62年4月27日の衆議院外務委員会における小坂外相の答弁)

一方、韓国側の立場は、独島問題は国交正常化後に話し合おうというもの

であった(62年11月13日の金鍾泌の記者会見のおける発言)。同年11月12日

の大平外相・金鍾泌中央情報部部長会談では、大平が国際司法裁判所への

提訴を提案したのに対して、金が第三国の調停に委ねること提案して対立した。

また、同年12月に韓国を訪問した自民党の大野副総裁が金鍾泌会って、

竹島の共同所有を打診したが、まとまらなかった。


<高橋宗司『検証 日韓会談』P.150>

 ..


外交での解決努力、調停というプロセスを無視して、

いきなり国際法廷に持ち込むことは、

1965年に締結された日韓条約に抵触する恐れもあります。


両国政府は,別段の合意がある場合を除くほか,両国間の紛争は,まず,外交上の経路を通じて解決するものとし,これにより解決することができなかつた場合は,両国政府が合意する手続に従い,調停によつて解決を図るものとする。
(1965年6月22日「日韓基本条約の関係諸協定,日韓紛争解決交換公文」の一部)

<日本外交主要文書・年表(2),606ー607頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」>



参照:東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室『戦後日本政治・国際関係データベース』




現在も日本政府は国際法廷で争うことを望んでいるのか?



韓国側が国際法廷で争うことを一方的に拒否しているというのであれば、

現在の日本政府に国際法廷で争う意志があることが前提となります。

しかし日本政府は1962年に韓国側に上記の付託を要請して以来、約半世紀の間、

一度もそのような提訴もしくは付託のための行動を起こした事実はありません。




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参考:竹島=独島は「日本の固有領土」か?

国際司法裁判所による解決に反対、下條氏(半月城通信)

  • 最終更新:2009-02-08 14:57:06

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