韓国的証明

韓国的証明

韓国が不法占拠を続ける竹島について、同国は断片的な「史料」「法令」を持ち出して日本の領有権を毀損することに懸命である。しかし多くの場合、都合のいい一文のみを引用した牽強付会ともいうべきものであり、主張に正当性はない。最近の韓国有力紙の報道にもその一例を見ることができる(朝鮮日報電子版)。

>独島(日本名:竹島)を自国領と主張している日本が、1951年に公布した法令で独島を「日本の付属の島」から除外していた事実が明らかになった
>韓国政府首相室の監督を受ける政府出資の研究機関「韓国海洋水産開発院」(姜淙熙〈カン・ジョンヒ〉院長)は2日、▲1951年6月6日に公布された総理府令第24号「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令」 ▲1951年2月13日に公布された大蔵省令第4号「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令」-の2法令を探し出したと発表した。韓国海洋水産開発院は、12月31日にこの法令の内容について大統領府(青瓦台)に書面で報告した

俺も法律の専門家ではないが一読しておかしな主張だと分かる。

まずここでいう2件の政令は朝鮮総督府交通局共済組合の財産管理及び共済年金の受給資格や要件について制定したものであり、日本国の領土範囲を制定したものではない。また「附属の島しょ」から除外云々については原法令を見るのが早い。

>第二条  令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第二条第一項第二号の規定を準用する場合においては、附属の島しよとは、左に掲げる島しよ以外の島しよをいう。
一  千島列島、歯舞群島(水晶、勇留、秋勇留、志発及び多楽島を含む。)及び色丹島
二  小笠原諸島及び硫黄列島
三  鬱陵島、竹の島及び済州島
四  北緯三十度以南の南西諸島(琉球列島を除く。)
五  大東諸島、沖の鳥島、南鳥島及び中の鳥島
《朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令
(昭和二十六年六月六日総理府令第二十四号)より》

>第二条  この政令における用語の定義は、左の各号の定めるところによる。
一  「旧日本占領地域に本店を有する会社」 旧日本占領地域に本店又は主たる事務所を有する法人その他の団体(閉鎖機関令(昭和二十二年勅令第七十四号)第一条に規定する閉鎖機関を除く。)でその本邦内にある財産を整理するものとして主務大臣が告示で指定するものをいい、以下「在外会社」と略称する。
一の二  「在外金融機関」 在外会社のうち金融機関として主務大臣が告示で指定するものをいう。
二  「本邦」 本州、北海道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島しよをいう。
三  「旧日本占領地域」 満洲、中華民国、台湾、朝鮮、樺太、琉球列島、南洋群島及び主務省令で定めるその他の島しよ並びに明治二十七年以後において日本により占領又は統治されていたその他の一切の地域をいう。
《旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
(昭和二十四年八月一日政令第二百九十一号)より》

上記2件の省令、政令を読む限り、総理府令第2条3で「竹の島」他定められた島しょは本州、北海道、四国、九州等に「附属する」島しょという定義を当てはめないと言っているにすぎない。法令上「附属」ではなく「個別」に扱うべき島しょとしたと考えるのが日本語として至当である。いずれも当時は連合国側の占領政策のもと、日本政府の行政権が及ばない地域であり、事務処理上これらの扱いを分離するのは当然のことではないか。もしこれらの条文を持って日本の領有権に関する意思表明と言うなら、北方領土も小笠原諸島も硫黄島も、全て領有権放棄と言うことになる。愚論暴論ここに極まれりである。

資料を自分に都合のいいところだけ切り取り、勝手に解釈して主張を展開するなど、相手国の名誉だけでなく自国の信頼性をも毀損する行為であり、まともな学会や公的機関なら最も忌避すべき行為である。全く法律の門外漢の俺にしてかくも疑問を抱かざるを得ないこの「物証」を、韓国政府は採りあげるのだろうか。それはそれで面白い。それを携え、国際司法裁判所に提訴してはどうか。

鬼の首を取ったような論調の記事には日本海を「東海」と言い募る自己中世界観に相通ずるものを感じる。ある意味幸福な民族である。国家経済が危機に瀕しているとき、国際社会の道化役を敢えて演じると言うならそれもまた良しか。



TITLE:三四郎の日々 韓国的証明
DATE:2009/01/07 10:10

  • 最終更新:2009-03-06 16:00:44

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